2020-05-22 第201回国会 衆議院 文部科学委員会 第9号
違法ダウンロード広報委員会を設立し、キャンペーンサイトの作成やユーチューブの動画共有サイトへの広告掲載、啓発用グッズやポスターの作成、配布など、さまざまな措置が講じられてきたものと承知しています。
違法ダウンロード広報委員会を設立し、キャンペーンサイトの作成やユーチューブの動画共有サイトへの広告掲載、啓発用グッズやポスターの作成、配布など、さまざまな措置が講じられてきたものと承知しています。
例えば、その実務経験者の活用による学校教育現場の取組といたしまして、金融広報委員会との連携による消費者教育の推進といたしまして、弁護士、司法書士が講師となる公開授業とか講演会などを実施したり、あるいは若年層の消費者被害の未然防止等、消費者としての自立を支援するための、消費生活センター職員が講師となって、若年層が被害に遭いやすい悪徳商法の具体的な紹介とその対処法等の啓発を行っている事例などがあるところでございます
また、広報につきましてでございますけれども、業界関係者、あるいは教育や、こういったものについての広報を専門にやっていらっしゃる方々と、資産形成プロジェクトとか、あるいは金融広報委員会などの集まる場を通じまして金融経済教育の取り組みを一層進めているところでございまして、さらに努力してまいりたいと思っております。
私も日本維新の会の広報委員会に所属していまして、そこでは日々頭を痛めているところではあるんですけれども、やはり若い人に対しては特にインターネットを使った啓蒙活動というのは有効だと思いますので、先ほどの話もですけれども、かたいものではなくて、見ていて楽しくて、思わず誰かに言ってしまいたくなるような、そういうことになればというふうに思います。
そのときの最初の一番大きな仕事というのは、総理のあのどでかいポスター、大きなポスターをつくるというのが広報委員会の一番最初の私の大きな仕事であり、これは広報委員会だけのマターではないというので、幹事長室とも提携をして、当時の広野広報委員長、樽床幹事長代行、それから当時の城島幹事長代理、そういう方々と相談をして、あのポスターをどうするか、いろいろなところにお願いをし、いろいろな形をつくって、最後は総理
そして、恐らく広報委員会の方々がお考えになったのは、これは私自身も実は感じましたが、どうしても報道が、昔の児童手当にそのまま戻っちゃうんじゃないかというふうに、どうしても誤解を与えてしまうような見出しが多かったので、恐らくそのことを強く意識し過ぎてそういう表現を使われたのかなというふうに思っております。
一言、政党名を入れますよ、三党合意という言葉を入れますよと、我々がもしそういう対応をするのであれば、当然、公党として、党の広報部なり広報委員会なりに申し入れますよ。全くそういうマナーもなっていない。 こんなことも含めて、この三党合意に背くような結果になっている今、大臣としてこの混乱について謝罪を求めたいと思いますが、いかがですか。
先ほど五千万円という数字を出したのはこのためなんですけれども、じゃ六十歳以上の世代の方々がその五千万円を持っているかということが重要になるんですが、これは平成二十一年度の家計の金融行動に関する世論調査、これは中央銀行と金融庁が合同でやっている金融広報委員会が出しているものですけれども、六十歳以上の方々では大体平均で一千六百七十七万円しか持っていない、他方で、その中央値はもっと低くて九百万円しか持っていないという
○大塚副大臣 繰り返しになって恐縮でございますが、前回の限度額の変更時からの国民の皆さんの金融資産の伸び率、また、金融広報委員会等が調査をしております貯蓄の希望額等々を勘案いたしまして決定をさせていただきました。
実は今、民主党の広報委員会では、ユーストリームとツイッターを連動させました生放送の広報番組を行っておりまして、これを「スタジオ民主なう」というふうに言っております。これは、毎週火曜日と木曜日の夜七時から一時間の生放送で、いわゆる党の広報として、既存の放送メディアを通さない形で番組を放送しております。
この歴代の広報委員会の会長の経歴を見ると、日銀出身者の方がいったんどこかへ行って、で、最後またここに戻ってくると、これは俗に言うわたりというんですか、に該当するかと思いますけれども、これはもうそういうシステムで運営されていらっしゃるんでしょうか。
残るもう一人の方は、大村青年会議所のホームページを拝見しますと、青年会議所の総務広報委員会の委員長をお務めで、所属企業は株式会社谷川商事となっております。その後、三月二十五日に別のもう一人の方が取締役に就任されたということなんですけれども。 そこで、農村振興局長にお尋ねします。 干拓地への入植の資格条件は、まず農業生産法人であることですね。
○渡辺孝男君 広報のことは広報委員会のこともお話ありました。 あと、年金関係特別チームというものも大臣設置されたということでありまして、年金の問題等、今日の委員会でも様々な質問あったわけでありますが、とにかく社会保険庁、様々なことがありまして、もう解体的な出直しをするということになっておりますが、この年金関係特別チーム室の設置の目的と今後の活動についてお伺いをしたいと思います。
四として社外活動でございますが、社外のＥＳＣＯ啓蒙活動につきましてはここに書いているとおりでございますが、ＥＳＣＯ推進協議会の理事、ＥＳＣＯ推進協議会というのは一九九九年の十月に発足してございますが、こちらの理事、あるいは広報委員会の副委員長、あるいは環境配慮契約法におけるタスクワーキングメンバーなどなどの社外活動をさせていただいておると同時に、講演におきましては、第一回、第二回の日中環境フォーラム
移植学会の中に広報委員会というのがございまして、その広報委員会が毎年ファクトブックという小冊子を出しております。それに全移植の生存率、生着率が示してございます。それから、同じ条件の待機中の患者さんと移植を受けた患者さんの生存率に関しましても、そういった資料をほかの形で皆様にお示ししております。これは国会議員の先生方には、かなりの先生方のお手元にお届けしておると思います。
社会保険庁では、広報委員会というのを設けておりまして、平成十五年三月から設置をしてございます。 当該件につきましては、平成十五年の五月二十一日の広報委員会におきまして決め、六月十九日の企画競争、十八社参加されておりますけれども、そこで広告代理店を選定し、実施したというふうに確認をしてございます。
日本銀行ではこれまでも、いわゆる金融広報委員会というものがございますが、その活動をサポートすることを通じまして、金融教育の充実や国民一般に向けた金融経済情報の提供に取り組んできております。また、金融機関におきますリスク管理や経営管理の高度化を支援するためのセミナーの開催等、多岐にわたります活動を行っております。日本銀行としては引き続きこれに積極的に貢献してまいりたいというふうに考えております。
それはなぜかというと、新聞とかそれからテレビ、それは無料の中で広報委員会ですか、協議会でしたっけ、でおやりになるんでしょうけれども、説明会というのは生で説明を聞く機会ですよね。それが削除されるということは、生で、発議者の皆さんたちがどういう考えで憲法改正をしているんだということを直接訴える機会がない。それから、直接その発議者の人たちに対して聞く機会がないですよね。
そのために、国会に衆参各院の議員の中から選任された委員による国民投票広報委員会のごときものを設置し、国民に対する周知徹底を図るようにすべきだと思います。 第四は、国民投票運動の規制についてであります。
先般、日銀の方にもお聞きしましたけれども、これはいろんなところが、日銀の中にある事務局の金融広報委員会も行っておりますし、内閣府も行っておりますし、金融庁としても金融経済教育懇談会というのを先般中間論点としても整理をされておられまして、いろんな機関が行っていると思いますし、いろんなシンポジウムも行われていることもよく承知しておりますが、これ、もうちょっと効率的に、また政府全体として、ある意味で予算も
住友グループ、住友グループ広報委員会所属の約四十社でありますが、ここでも、社外取締役の方は、八割の方がグループ内でありました。 こういうことでありますので、果たして独立性がどこまで担保されるのかというところでございます。 今回の法務省の新会社法では、社外取締役の要件については、その企業と雇用関係がない場合という、ここだけを定めておりまして、これは前回の旧法をそのまま踏襲しているだけなんですね。